増税後に工事は？ 衆議院選に見る外構・リフォームの動き 消費税増税どうする？③ 横浜で外構・エクステリアをお考えの皆様へ
こんばんは いつもご覧いただきありがとうございます。
消費税増税に伴う外構・リフォームはどうする？ の3回目です。
今回は増税後の話の前に
前回までのお話を表にまとめてみました。
工事契約と完成に伴う税率
表にもありますが契約時点と完成時点での日程により税率が変わりますので
工事時期のご参考ください。
こちらは現在の税率アップ時期の予定ということですので、
今後、景気によって時期の変動もある。という話もあります。
時期に関しましては現時点での参考としてください。
さて、税率アップ後に工事を依頼すると、やっぱり損をする感じになりますね。
税前で５０万の場合 5％の時は￥525,000-が ８%になると ￥540,000-と ￥15,000-増額。
１００万円なら３万円。３００万円なら９万円のアップになります。
これは皆様でも単純にわかると思いますが、
増税後は、増税に伴う消費が著しく冷え込むことが予想されます。
そうしますと工事の絶対数が少なくなり、
各社そろって仕事を取るために、
金額の下げての仕事の取り合い。
消費増税分のサービス。
という現象が起こるかと思います。
結局は増税前と金額は変わらない。若しくは安くなるかもしれません。
業界的にはあまりいい方向ではありませんが・・・・・。
増税後３か月ほどは、旧税率でのサービス合戦が続き、慣れ始めた４か月後には増税分に付随。というところでしょうか？。
ハウスメーカーなど大手の会社はきちんとした税率。増税での利率がきちんと実行されるでしょうが、
私たち中小企業側ではなかなかすぐに税率アップ分を転嫁できず、資材の購入は８％。受領は５％になりそうです。
また、駆け込み需要に間に合わず２６年３月を過ぎても３か月ほどは需要の残りがあると思われます。
結局のところ本当に安くできる狙い目は増税後３か月というところでしょうか？。
但し、依頼する会社が駆け込み需要が残っていなければの話ですが・・・。
人気のある会社は３か月は残りそうですが・・・。
どうなることでしょう。
以上個人的な見解として述べさせていただきました。
本音を言えば、税率アップして欲しくないんですが・・・。
景気の状況を見て時期を見直してほしいものです。
景気が上がって購買意欲が上がっている時に税率アップしてくれたら・・・。
なかなかうまくはいかないようですね。
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